NISAの金融機関変更はいつから？やり方3ステップと積立中の注意点【2027年分は10月1日〜】

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「NISAを別の証券会社に移したい」——クレカ積立の還元率、アプリの使いやすさ、取扱商品。理由は人それぞれですが、NISAの金融機関変更には年単位のルールと受付期間があり、思い立った日に移れる仕組みではありません。

この記事では、変更の基本ルール→スケジュール→手続き3ステップ→注意点の順に、いま（秋前）に読んでいる人が損しない段取りを整理します。

先に結論

NISAの金融機関は1年単位でしか変更できず、受付は変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日（変更元によっては締切が早い場合あり）。今年のNISA枠ですでに1回でも買付した人は、今年分の変更はできません——積立を続けている人の多くはこれに該当し、10月1日から始まる「2027年分」の受付で手続きするのが基本ルートです。流れは「①変更元で手続き→②勘定廃止通知書を受け取る→③変更先でNISA口座を申し込む」の3ステップ。なお、いま保有している商品は新しい金融機関に移せません（元の口座で非課税のまま持ち続けられます）。

この記事を読むと分かること

• 金融機関変更の基本ルール（年単位・1人1金融機関）
• 「今年分」と「来年分」のスケジュールの違い
• 手続きの3ステップと必要書類（勘定廃止通知書）
• 保有商品・積立設定・クレカ積立はどうなるか
• いま（8〜9月）やっておくべき準備

📋 情報確認日：2026年8月29日

確認先：各金融機関公式サイト（変更手続き案内）ほか

手続きの流れ・受付期限は金融機関によって異なる場合があります。実際の手続きは、変更元・変更先それぞれの公式案内をご確認ください。

まず基本ルール：NISAは「1人1金融機関・年単位」

• その年のNISA枠を使って新たに買付できる金融機関は、1人につき1社です（つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けることもできません）
• 金融機関の変更は1年単位。「今月から移る」ではなく「何年分から新しい会社にするか」という考え方です
• 変更しても、生涯の非課税枠は本人単位で引き継がれます（金融機関を変更しても非課税保有限度額が新しく1,800万円追加されるわけではなく、利用済みの金額を含めて本人単位で管理されます）

いまどこにNISA口座があるか分からない方は、NISA口座をどこで開いたか分からないときの確認方法 で調べ方を解説しています。

スケジュール：あなたは「今年分」？「来年分」？

あなたの状況	変更できるのは	手続きのタイミング
今年のNISA枠で一度も買付していない	今年分から変更できる可能性あり	制度上は9月30日まで。金融機関独自の受付期限があるため、早急に変更元・変更先へ確認
今年のNISA枠ですでに1回でも買付した	来年分から	10月1日から来年分の変更手続きが可能

判定は「積立設定があるか」ではなく、今年のNISA枠での買付実績があるかです。毎月の積立を続けていて、今年すでに1回以上買付が実行されている方は、来年分からの変更になります。なお、通常の積立買付だけでなく、投資信託の分配金再投資などによってNISA枠が使われている場合もあります。「自分では注文していないから未買付」と判断せず、取引履歴やNISA利用枠を確認してください。

また、制度上の期限内であっても、書類の発行・郵送・不備の修正などに時間がかかるため、9月下旬から手続きを始めると今年分の変更に間に合わない可能性があります。

2026年8〜9月に読んでいる方へ

• 今年すでにNISAで買付済み→今年分のNISAを利用する金融機関は変更できません。10月1日から2027年分の変更を申し込めます——それまでに変更先を決めておく時間です
• 今年のNISA枠を一度も使っていない→2026年分から変更したいなら、今すぐ変更元の締切を確認してください（9月30日より早く受付を締める金融機関もあります）

手続きの3ステップ

STEP1：いまの金融機関で「変更の手続き」をする

変更元の金融機関で、金融機関変更（勘定廃止）の手続きをします。ネット証券ならWebで申し込めることが多く、銀行では窓口手続きの場合もあります。

STEP2：「勘定廃止通知書」等を受け取る

変更元で手続きすると、「勘定廃止通知書」が交付されます。交付方法は金融機関によって異なり、郵送だけでなく電子交付に対応する会社もあります。NISA口座そのものを廃止した場合などは「非課税口座廃止通知書」が交付されることがあります。どちらの場合も、この通知の情報が変更先での手続きに必要になります。交付までの日数・方法は変更元の公式案内で確認してください。

STEP3：新しい金融機関で「他社からのNISA金融機関変更」を申し込む

変更先の金融機関で、他社からのNISA金融機関変更を申し込みます。変更先の総合口座を持っていない場合は、総合口座の開設も必要です。すでに総合口座を持っている場合は、ログイン後の画面などからNISAの金融機関変更を申し込みます。

勘定廃止通知書等の提出方法は、書面の郵送、書類の画像アップロード、通知書に記載された情報の入力など、金融機関によって異なります。税務署側の確認を経て、新しいNISA口座で買付できるようになります。

翌年1月からの積立開始を希望する方は、10月1日の受付開始後なるべく早めに手続きを始めましょう。ただし、1月買付に間に合うことを保証するものではありません。金融機関変更の完了時期だけでなく、クレカ積立などの設定期限も金融機関ごとに異なるため、変更先のスケジュール案内を確認してください。

注意点5つ（ここでつまずく）

① いま保有している商品は、新しい金融機関に移せない

金融機関変更で移るのは「これから買う枠」だけです。変更前に買った商品は、元の金融機関のNISA口座に残り、非課税のまま保有し続けられます。無理に売る必要はありませんが、変更後は、変更前の商品と新たに購入する商品を、複数の金融機関で管理する状態になります。「全部まとめたいから売却して買い直す」は、値動きのタイミングや枠の扱いが絡むので、慎重に判断してください。

② 積立設定・クレカ積立は自動では引き継がれない

変更先では、つみたて設定もクレカ積立もあらためて設定し直しです。一方、変更元の積立設定をいつ解除する必要があるかは金融機関によって異なり、変更手続きの前に積立の解除が必要な会社もあります。また、翌年分からの変更なら今年のNISA枠は現在の金融機関で年末まで利用できるため、年内の積立を続けるか止めるかも含めて、変更元・変更先両方の案内で切替スケジュールを確認してください。

③ 変更元の締切は「9月30日」より早いことがある

制度上の受付は当年9月30日までですが、金融機関によっては事務処理や書類の郵送期間を考慮し、制度上の期限より早い申込期限や推奨期限を設けている場合があります。今年分の変更をしたい人は、まず変更元の締切を確認してください。

④ 10月以降の手続きは自動的に「来年分」になる

10月1日以降に申し込むと、来年分の変更として扱われます。「今年中に移ったつもりが、実際の切り替えは来年から」——ここを誤解していると、年末の買付をどちらの口座でするのか混乱します。

⑤ 毎年変更できるが、口座管理は複雑になる

NISAの金融機関は制度上、年単位で変更できます。ただし、変更前に購入した商品は元の金融機関に残るため、変更を繰り返すほど資産が複数の金融機関に分かれます。保有商品の確認や売却、配当金・分配金の管理が複雑になるため、「キャンペーンがあるから」だけで変更せず、商品・ポイント・使いやすさなどを総合的に比較してから動くのが実務的です。

変更先で迷っている方へ

このブログでは、楽天証券とマネックス証券を「どちらが高還元か」ではなく使い方の違いで比較しています。

• 楽天証券へ変更すると決めた方：楽天証券への金融機関変更手順
• まだメリット・デメリットを確認したい方：楽天証券のNISAはどう？
• マネックス証券へ変更すると決めた方：マネックス証券への金融機関変更手順
• まだ特徴を確認したい方：マネックス証券のNISAはどう？
• 楽天証券とマネックス証券で迷っている方：楽天証券とマネックス証券、どっちにする？

変更先が決まったら、10月1日の受付開始後、早めにSTEP1から手続きを進めましょう。早く動くほど翌年1月の積立開始に間に合いやすくなりますが、金融機関変更の完了時期やクレカ積立の設定期限によっては、初回買付が2月以降になる場合があります。

よくある質問

Q1. 変更したら、いままでの利益や非課税はどうなる？

変更前に買った商品は、元の金融機関のNISA口座で非課税のまま保有し続けられます。変更によって課税されたり、売却を強制されたりはしません。

Q2. 生涯の非課税枠は引き継がれる？

はい。非課税枠は金融機関ではなく本人単位で管理されているので、変更しても使った分・残りの枠はそのまま引き継がれます。

Q3. 手続きに税金はかかる？確定申告は必要？

金融機関を変更しただけで税金が発生することはなく、変更手続きそのものを理由とした確定申告も不要です。事務手数料や郵送等の扱いは、金融機関ごとに確認してください。

Q4. 夫婦で別々の金融機関にするのはあり？

問題ありません。「1人1金融機関」は本人単位のルールなので、家族それぞれが自分に合う金融機関を選べます。

Q5. 変更前の金融機関に残した商品を売ったら、枠はどうなる？

2024年以降のNISAで購入した商品を売却すると、その商品の取得金額（簿価）分だけ、非課税保有限度額の空きが翌年以降に生じます。金融機関を変更している場合は、その年にNISAを利用する金融機関で再利用できます。ただし、年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）はそのままで、売却した金額が年間投資枠に上乗せされるわけではありません。なお、2023年までの旧NISAで保有する商品は、この再利用の対象外です。

まとめ

• NISAの金融機関変更は1年単位。受付は前年10月1日〜当年9月30日（変更元の締切前倒しに注意）
• 今年のNISA枠で1回でも買付した人は、10月1日から始まる「2027年分」の受付で手続き
• 流れは①変更元で手続き→②勘定廃止通知書→③変更先で申込みの3ステップ
• 保有商品は移せない（元の口座で非課税のまま）。積立設定・クレカ積立は変更先で設定し直し
• 今年未買付で今年分から変更したい人は変更元・変更先の締切を今すぐ確認（制度上は9月30日まで・実務期限は各社で前倒しあり）。買付済みの人は変更先の比較をして10月1日に備える

あわせて読みたい

• 楽天証券とマネックス証券、どっちにする？（変更先の比較から）
• NISAの証券会社の選び方（選び方の基準から）

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・金融機関を推奨するものではありません。手続きの流れ・受付期限・必要書類は金融機関によって異なる場合があります。最新かつ正確な情報は、変更元・変更先それぞれの金融機関および税務当局の公式情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。