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「昔どこかでNISAを作った気がする」「銀行で勧められて申し込んだかも」——証券口座の申込み画面でNISAの利用歴を聞かれて手が止まった方へ。この記事では、NISA口座の開設先を確認する3つの方法と、分かったあとに何をすればいいかを整理します。
先に結論
確認方法は①e-Taxのマイページで確認する（ログイン後すぐ・条件あり）②心当たりの金融機関に問い合わせる③税務署に「確認依頼書」を提出する（書面・時間がかかる）の3つ。大事なのは、分からないまま「新規開設」で申し込まないこと——その年のNISA枠で買付できる金融機関は1人1社なので、重複して申し込むと、希望する金融機関で開設できなかったり、仮開設中の取引が課税口座扱いになったりする場合があります。また、2023年末時点で一般NISA・つみたてNISAの口座を保有していた人は、原則として同じ金融機関で新NISA口座が自動開設されています。「新NISAは作っていない＝持っていない」ではありません。
この記事を読むと分かること
- 確認方法3つの条件・所要時間・やり方（e-Tax／金融機関／税務署）
- 確認結果別の動き方4パターン（新規開設／そのまま使う／金融機関変更／再開設）
- やってはいけないこと（とりあえず新規開設）
📋 情報確認日：2026年8月31日
確認先：国税庁の案内（NISA口座の開設状況のe-Tax確認、確認依頼書）、e-Taxのマイページ案内、日本証券業協会のNISA解説、各証券会社・金融機関のFAQほか
手続きの詳細・必要書類・所要日数は変更される場合があります。税務署への照会方法は、提出前に管轄の税務署にご確認ください。
前提：1年に買付できる金融機関は1社
その年のNISA枠で新たに買付できる金融機関は、1人1社です。金融機関変更によって過去の商品を保有するNISA口座が複数社に残ることはありますが、同じ年に複数の金融機関でNISA買付はできません。だからこそ、申込み前に「いまどこに開設中か」を確認する必要があります。
もうひとつ、見落としやすい前提があります。2023年末時点で一般NISA・つみたてNISAの口座を保有していた人は、原則として同じ金融機関で2024年1月に新NISA口座が自動開設されています（移行前に旧NISA口座を廃止していた場合などは別です。日本証券業協会の解説）。「昔つみたてNISAを少しだけやった」も、廃止していなければ該当します。その後に変更・廃止している可能性もあるので、現在の状況は次の方法で確認します。
“昔ちょっとだけ”のつみたてNISAも、廃止してなければ新NISAになって同じ会社にある。まずそこを疑ってみて🦆
確認方法3つ——比較表
| 方法 | 条件 | 確認まで | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ① e-Taxのマイページ | e-Taxの利用者識別番号があり、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある | ログイン後すぐ | 情報の更新は約1週間間隔 |
| ② 心当たりの金融機関に問い合わせ | 開設先の候補がある | 各社による | その金融機関についてのみ確認できる |
| ③ 税務署に確認依頼書を提出 | e-Taxで確認できず、心当たりもない | 数週間かかる場合あり | 書面の提出が必要（時間がかかる） |
① e-Taxのマイページで確認する（2023年5月〜）
国税庁のe-Taxにログインし、「マイページ」→「各税目に関する情報」→「NISA」で、開設状況（営業所名称・開設状況・変更／廃止年月日）を確認できます。マイナポータル経由でも到達できます（e-Taxマイページの案内）。
条件は2つ——e-Taxの利用者識別番号を持っていること、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがあること。e-Taxで確定申告をしたことがある人は条件を満たしている可能性が高いですが、判定条件はあくまで「マイナンバーを記載した申告書等を提出したこと」です。なお、マイページのNISA情報は約1週間間隔で更新されるため、直近の手続きは反映まで時間がかかることがあります。
※e-TaxにNISA情報が表示されないだけで、「NISA口座を開設したことがない」とは断定できません。利用条件を満たしているか確認し、心当たりがある場合は金融機関または税務署でも確認してください。
② 心当たりの金融機関に問い合わせる
給与振込の銀行、以前使っていた証券会社、勤務先で案内があった金融機関——候補があれば、その金融機関のサポート窓口に「NISA口座があるか」を問い合わせるのが手軽です。口座があれば、そのままログイン情報の再発行や、金融機関変更の手続きにも進めます。ただし確認できるのはその金融機関についてだけなので、候補がない場合は①か③へ。
③ 税務署に「確認依頼書」を提出する
e-Taxで確認できず、心当たりもない場合は、住所地を管轄する税務署に「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を提出します（国税庁の手続案内・様式）。
- 窓口：確認依頼書と本人確認書類を、住所地を管轄する税務署へ提出します
- 郵送：確認依頼書、本人確認書類のコピー、提出日前30日以内に作成された住民票の写し（原本）を送付します。旧住所・旧姓などの確認書類が追加で必要になる場合があります
NISA口座がある場合、金融機関または税務署から、依頼書に記入した連絡先へ回答が届きます（数週間程度かかる場合があります）。税務署へ電話で問い合わせるだけでは、個別の開設先について回答を受けられない場合があります——原則として、本人確認書類を添えた確認依頼書の提出が必要です。必要書類や連絡方法は個別事情によって異なる可能性があるため、提出前に管轄の税務署へ確認してください。
電話だけじゃ答えてもらえないことが多い。書類を出せば、金融機関か税務署から連絡が来る。
申込画面で「新規開設」を選ぶ前に利用歴を確認
マネックス証券などでは、申込画面で「2018年以降に他社を含めてNISAを利用したことがあるか」を確認されます。マネックス証券では、2018年以降に他社でNISAを利用していた場合は「金融機関変更」、以前マネックス証券で利用していた場合は「再開設」として扱われます。質問や選択肢は金融機関によって異なるため、実際の利用状況に基づいて手続きを選びましょう。
確認できたら：動き方は4パターン
| 確認結果 | 次にすること |
|---|---|
| 開設履歴がない | 新規開設。申込み画面のNISA同時申込みにチェック |
| 現在の開設先をそのまま使う | ログイン情報の再発行・積立設定を確認 |
| 現在の口座から他社へ移る | 「金融機関変更」の手続き（年単位・今年買付済みなら来年分から） |
| 過去にNISA口座を廃止済み | 「再開設」の手続き（各社の「乗り換え・再開設」から） |
次に読む記事はこちら：
| あなたの状況 | 次に読む記事 |
|---|---|
| 証券会社が未定 | NISAの証券会社の選び方 |
| 楽天とマネックスで迷っている | 楽天証券とマネックス証券、どっちにする？ |
| 楽天証券で新規開設 | 楽天証券の口座開設のやり方 |
| マネックス証券で新規開設 | マネックス証券の口座開設のやり方 |
| 他社で利用中・変更先は未定 | NISAの金融機関変更はいつから？ |
| 楽天証券へ変更・再開設 | 楽天証券へNISAを金融機関変更する方法 |
| マネックス証券へ変更・再開設 | マネックス証券へNISAを金融機関変更する方法 |
口座の準備が整ったら、証券口座を開設したら最初にやること5つもどうぞ。
やってはいけないこと：「とりあえず新規開設」で申し込む
分からないから、と新規開設で申し込むのが一番危険です。証券会社によっては税務署審査中に仮の口座で取引できる場合がありますが、審査で重複が判明すると、希望する金融機関でNISA口座を開設できず、それまでの取引が課税扱いになったり、IPO・POの申込みや当選が失効したりする場合があります。
確認に数週間かかっても、先に調べてから正しい区分で申し込む方が、結果的に早く・安全です。
調べるのに数週間かかっても、間違った区分で申し込むよりずっと早い。
よくある質問
Q1. 昔つみたてNISAを少しだけやって、放置している。新NISAは作ってない。
旧NISA口座を廃止せず保有していたなら、その金融機関で新NISA口座が自動的に開設されています。別の会社で使いたい場合は「金融機関変更」の手続きになります（→金融機関変更のやり方）。
Q2. 税務署に電話で聞けば教えてもらえる？
電話で問い合わせるだけでは、個別の開設先について回答を受けられない場合があります。原則として、本人確認書類を添えた確認依頼書の提出（窓口または郵送）が必要です。
Q3. 確認に費用はかかる？
照会自体は無料です。郵送の場合は住民票の写しの取得費用や郵送費がかかります。
Q4. 残高がゼロなら新規開設できる？
残高がゼロでも、現在のNISA口座が開設中なら、新規開設ではなく金融機関変更が必要です。一方、以前のNISA口座をすでに廃止している場合は「再開設」の手続きになります。残高ではなく、e-Taxなどに表示される開設状況・変更／廃止年月日で判断してください。
Q5. e-Taxの条件を満たしていない。
心当たりの金融機関への問い合わせか、税務署への確認依頼書の提出で確認できます。候補があるなら金融機関への問い合わせを先に、網羅的に確認したい場合は税務署へ。
まとめ
- 確認方法は①e-Taxマイページ（ログイン後すぐ・条件あり）②心当たりの金融機関 ③税務署に確認依頼書（書面・時間がかかる）
- 2023年末時点で旧NISA口座を保有していた人は、2024年1月に同じ金融機関で新NISA口座が自動開設された——その後変更した可能性もあるので、現在の状況をe-Taxなどで確認
- 税務署への郵送は依頼書＋本人確認書類のコピー＋30日以内の住民票の写し（原本）。提出前に管轄税務署へ確認
- 分からないまま新規開設で申し込まない——重複が判明すると開設できない・課税扱いの可能性
- 確認できたら4パターン：新規開設／そのまま使う／金融機関変更／再開設
確認結果に合わせて次へ：
- 開設履歴なし → NISAの証券会社の選び方
- 他社から変更したい → NISAの金融機関変更はいつから？
- 楽天・マネックスに決めている → 上の「次に読む記事」表から各社の開設・変更手順へ
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・金融機関を推奨するものではありません。税務署への照会方法・必要書類・所要日数は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、国税庁・管轄の税務署および各金融機関の公式情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
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